空き家問題の解決へ向けての一案

 またまたTVからの話題です。昨日のNHK朝イチでのマンションの維持管理についての特集。

 専門家によると維持管理次第では100年の寿命があるというマンション等のRC構造。
 問題はその維持管理コストについて。
 普通は管理組合を設立し、将来の修繕、建替に備えての積立金を回収します。ところが年数が経って入居者それぞれの経済的環境の違いや家族構成の変化から、年々一律に積立金の回収が困難になってきているとの事。また市場の建築費の高騰により、当初計画していた修繕費用が今の実態に追いついていません。由々しき問題です。
 「夢のマイホーム」という言葉は死語になってる様な気がします。販売する側は、受注欲しさに美辞麗句のみを並べる事なく、将来を見通してのきめ細かい説明と制度が必要と思います。

 一戸建ても同じように、新築中古に関係なく購入当初から維持管理費、引いては将来の空き家化を見越して解体費用を独自で積み立てる方法を推奨している専門家もいます。
 今朝の日経新聞に「住教育」の必要性を専門家が訴えていました。最近では高等教育にお金を殖やす投資の勉強が導入されています。同様に住宅の将来を勉強する「住教育」もあって然るべきとの見解。全くその通りです。

 しかし高度成長期と同じように、新築住宅建設が日本の経済を左右する構造を根本的に見直すことが本当は大切なのでは・・・

高齢者資産の若年層への移転に新たなる光か!

 高齢者の資産を若年層に譲り渡す際、考えないといけないのが贈与税、相続税。
 皆さんは相続税精算課税制度をご存知ですか。親が65歳以上で子が20歳以上なら2500万円までは無税で遺産を相続前にもらえる仕組みです。生前財産の若年層への移転の切り札とも言われています。

 毎年110万円までは贈与税無税の仕組みとは同時選択できない制度です。

 不勉強ながら、今日初めて知りました。来年の1月より相続税精算課税制度にも110万円の暦年無税制度がミックスされるとの事。今年の3月には決定していました。

 相対的に高齢者が資産を蓄え、若年世代に資産が行き渡らない構造。日本の将来を憂うならば、高齢者には賢明な判断をして欲しいものです。